積算業務とは？何をするのか？ | 技術系公務員の世界をのぞいてみよう

積算業務とは

自治体が工事を発注する際、その工事に必要な費用を見積もったうえで入札にかけて工事業者に請け負ってもらいます。

大量生産されている製品であれば、実際の売値などを調べればその費用はわかりますが、工事は一品生産ですので一件ごとに必要な材料や作業手間などを調べて積み上げます。これを積算といいます。

積算業務は一般的に設計業務のあとに行われます。土木工事であれば土木職、建築工事であれば建築職というようにそれぞれの工事を担当する職種の職員が担当することになります。

ある作業を行う場合、材料A円を使用し、作業費用B円を必要とするとすれば、この作業の費用はA+B円と見積もることができます。

これをその工事にかかるすべての作業において計算し、その他の必要な経費を合算して工事費用を見積もります。

実際には土木・建築などの工事種別によって定められた基準に沿って積算業務が行われます。
基準は国の省庁が定めているのをそのまま、あるいは自治体で付け加えるなどして使用しています。

などがあります。

予定価格とは、入札に際して「発注者が見積もった、この金額を上限として入札してください」という価格です。予算を適正に使うために必要なものとなっています。

予定価格は上限拘束性があるので、予定価格を上回る入札は無効となります。予定価格を超えない範囲で最も低い金額を入札した者が落札（契約する権利が発生）することになります。

工事については見積もった金額が積算金額ですから、予定価格はほぼ積算金額ということになります。

予定価格を超えると入札無効となるが、低すぎると赤字覚悟になったりするので事業者としては予定価格にできるだけ近い金額で入札したいわけです。

本来は入札公告の際に図面や積算の資料（細かい金額が入っていない資料）を入札参加者に渡しているので、それをもとに入札参加者が金額を計算して入札すればいいのですが、その手間を省きたいなどから

予定価格を知りたがる

事業者があり、そこから「積算金額漏洩」の「汚職事件」が発生したことがあります。

狙われるのは工事積算を担当した職員だったりするので、秘密の保持には厳重な注意が必要です。

入札参加者が資料を基に積算をしてみるとどうもおかしい、何か間違っているのではないかと調べた結果、

積算に間違いがある

ことが発覚する場合があります。

こうなるといったん公開した入札を取りやめてやり直す、入札が終わってしまっていたら契約のやり直しなど大きな影響があります。工事のスケジュールも遅れるなどの影響もありますね。

技術系地方公務員にとって、積算業務はとても重要なものであることはお分かりいただけたと思います。

もし担当することになれば、基準類をよく勉強して間違いなく業務を行うことができるようになりましょう。